こんにちは。
東進多摩センター駅前校校舎長兼志學舎多摩センター教室副教室長の福岡広徳です。

本日から大学入試の基礎知識についてシリーズで実施します。

本日は
「大学のおかれた状況」
についてお話します。

少子化の影響により、年々、高等学校等の卒業者数は減少傾向にあります。
2000年には、132万8,940人だった高等学校等卒業者は、2020年には104万2,549人に減少し78.1％になりました。一方で、大学・短大等の現役進学率は上昇傾向が続いており、2020年は55.9％で2000年以降過去最高を更新しています。

18歳人口は減少したものの、国公立大学や、大都市圏の大規模私立大学の人気は依然として高く、多くの志願者を集めています。一方で、地方にある中小規模の大学では、「定員割れ」の状態にある大学も少なくありません。つまり、大都市圏の大規模大学に志願者が集中して入学者が定員を超過し、地方の中小規模の大学に志願者が集まらず定員割れとなっている、二極化が進行しているといえます。

こうした状況を是正するため、文部科学省では2016年度以降、大規模大学の定員超過に対する補助金不交付の措置を段階的に厳格化してきました。いわゆる「定員管理の厳格化」です。2015年度までは収容定員8,000人未満の大学で入学定員超過率が1.30倍以上、あるいは8,000人以上の大学で1.20倍以上となった場合に、補助金が受けられなくなっていました。2018年度以降は、収容定員4,000人以上8,000人未満の大学で入学定員超過率1.20倍以上、収容定員8,000人以上の大学で入学定員超過率1.10倍以上となった場合に、補助金が受けられなくなります。

さらに、2018年5 月には、東京23区の大学の定員増を原則10年間禁じる地方大学振興法が成立し、2028年3 月末までの10年間は定員の増加が禁じられました。日本私立大学振興・共済事業団の調査をみると、定員割れとなった私立大学の割合は、ピーク時には47.1％（2008年）であったが、2017年以降徐々に減少し、2020年には31.0％となっています。

また、私立大学は入学辞退者が出ることを見越して合格者を多めに出していたが、入学定員8,000人以上の大学では、2016年度以降は入学者数が入学定員の1.10倍を超過しないよう合格者数を減少させており、大都市圏の大規模大学を中心に難化傾向にあります。

それでもなお私立大学の31.0％は定員割れをしており、こうした状態が続くと、大学の主な収入源である授業料収入が減少してしまい、大学の経営が立ち行かなくなってしまう場合も出てきます。最悪の場合、学生募集停止から大学の閉鎖（廃校）という事態になりかねない。

2020年には大学数が795校で過去最高となっていますが、18歳人口の減少は今後も継続しますので、大学の淘汰は避けられない見込みです。

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